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住民監査請求の結果②
別の方がだされていた方も棄却、です。
以下に添付します。

第1 請求の受付

(略)

第2 監査の実施

(監査対象など。略)

第3 監査の結果

 監査の結果、本件請求に係わる主張には理由がなく、措置請求は認めることはできないとの結論に至った。
 以下、事実関係の確認、監査対象課に対する調査の結果および判断の理由を述べる。

1,事実関係の確認

(前述の方と同様の10項目)

2 監査対象課の見解
以下に監査対象課から提出された見解を転記する。

(1) 年度途中9月の委託開始について、保護者の同意のないまま進め、無理なスケジュールを強行するとともに、実績ある事業者への働きかけもしないまま公募を開始したとの主張に対して

(監査対象課の見解)
 年度途中だが、9月から11月までの3か月間は準備期間として区からの引継ぎ、また12月の本委託にあたつても、区職員がフォローを行うことにより円滑な委託化に万全を期すことが、選定会議報告に明記されており、これを受けて契約を取り交わし履行しているものであって、無理なスケジュールとの主張は当たらない。
また、保護者に対しては、保護者と区とで立ち上げた練馬区立光が丘第八保育園民間委託化対策協議会(通称:個別協議会)において、保護者への説明に努めてきている。
 また、プロポーザル募集にあっては、社会福祉法人にも募集要領を個別に送付するなど、区として応募を依頼しており、実績ある事業者への働きかけもしないまま.公募を開始したとの主張は当たらない。

(2)選定委員会で「選定にいたらず」との報告にもかかわらず、事業本部長を長とする選定会議を立ち上げ、選定委員会で選定にいたらなかった、ビジョン株式会社と選定しなおし、9月1日からの準備委託契約を締結したとの主張に対して

(監査対象課の見解)
 委託事業者の選定は本来、区の責任で行うものである。しかし、保育園の運営は、保護者との協力なくては円滑に進まないこともあり、区は保護者とともに個別協議会を設置し、区の施策の説明をするとともに、保護者の意見を聴取してきた。こうした経緯を踏まえて、委託化に当たっても選定委員会を設け、委員5名
の中に保護者推薦の有識者3名を入れたところである。しかし、選定委員会において選定にいたらずとの報告は、予期しなかったものであり、まことに遺憾である。
 そこで、区の責任をまっとうするために、事業本部長を長とする選定会議を設置したものである。選定会議では、選定委員会で重視すべきとの意見があった現地調査についで現地調査部会を設け、応募事業者が運営している保育園を実地調査し多角的に審査した結果、ビジョン株式会社を選定したものである。 こうした経緯を踏まえて、区としてピジ自ンと委託契約を締結したものであり、区としての責任を遂行したものである。

(3) 光が丘第八保育園で障害児統合保育を従前どおり保障するに当たり、障害
児保育研修にビジョン職員を優先的に参加させるとともに乳幼児研修にも、幼稚園勤務経験しかなく乳幼児保育の経験が不十分なビジョン職員に格別な措置を図ったとの主張に対して

(監査対象課の見解)
 練馬区の障害児保育は、昭和51年に制度化し今日で30年が経過する中、他自治体と比べても高い水準を持っている。この水準を継続発展するために毎年、障害児保育研修を行つているが、平成17年度はすでに終了していた。 光が丘第八保育園を民間委託に移行しても、区立保育園として変わりなく、障害児保育の水準維持のため、区として、委託職員に研修受講を義務づけたものであり、ビジョン職員を優先的に参加させ
たものではない。 また、乳児保育の研修も、保育園運営の基.本の習得として、区として毎年実施しているが、平成17年度は既に終了していた。このため、ビジョン、保護者両者の要請を受け入れて行ったものであり、区が格別の措置を図ったものではない。

(4)平成17年12月1日からのピジョンヘの本委託後、平成18年3月末までに、23名
中8名の保育士が退職し、さらに退職予定者が複数いるとの事実。また、3月20日の段階でビジョンの園長が長期病欠で園長不在の体制であるという事実

(監査対象課の見解)
 1月に1名、2月に2名、3月に5名、累計8名の保育士が退職したことば事実である。また更に、1名退職の意向を示している者がいるが、時期は未定である。これ以外は、退職の予定はない。
 前園長は、3月中旬から病欠であり、復帰の目処がついていないのも事実であったが、4月6日には、区立保育園の園長経験者が新園長に着任した。現在、新園長のもと、職員一同気持ちを新たにして園の安定的な運営に努めている。

(5)上記(4)の状況において、3月17日に区からビジョンヘ改善勧告を出し、3月21日にビジョンは改善策を区に提出したが、その改善策には、ア.休日保育シフトが考慮されていない、イ.調理部門の勤務シフトが考慮されていない、ウ.利用者アンケートを5月に実施するなど現在の混乱状態ヘの危機感が皆無である、との主張に対して

(監査対象課の見解)
 区とビジョンとの委託契約において、「年度内で3名を超える常勤保育士の異動があった場合」は改善勧告を行うと規定している。平成l8年1月から3.月までの期間で8名が退職したことを踏まえ、区として契約に基づき3月l7日、ビジョンに対して改善勧告を行ったものである。
 改善勧告の趣旨は、多数の退職者を出すにいたった原因を究明し、これ以上同じ原因による退職者を出さないようにするためのものであり、休日保育シフトや調理部門のシフト等は、改善勧告が直接求めたものではない。
 3月24日のビジョンからの改善策には、事業者の立場で分析した原因を記載しており、区として十分な評価ができるものとはいえないが、区立保育園として安定的な園運営を図るために、区としても最大限の努力をしている。

(6)光が丘第八保育園の混乱状況は、委託事業者であるビジョンの「保護者と向き合えない体質」丁職員が安心して長く働けない体質」に起因しているとの主張に対して

(監査対象課の見解)
 ビジョンとしては、混乱状況の認識を踏まえ、保護者との信頼回復のため、積極的な情報開示、保護者からの意見・要望に対する速やかな対応・回答を図るべく、ビジョン本部からのサポート体制を強化したところである。
 また、職員が安心して働くことができるようにするために、朝夕の短時間保育士の採用を増やすことにより常勤保育士の当番回数を減らし、クラス別保育に、より専念できる体制をとったところである。
 さらに、今まで責任の所在が曖昧であった面があったが、園長交代にともない、最終的な責任が園長にあることを改めて確認した。
 これにより園内での連絡・報告体制が確立し、職員がより保育に専念できる環境を確保した。

(7)(区が)積極的に保護者の信頼を回復する行政措置がなされない限り、職員が
定着できる職場環境の実現は今後も困難であるとの主張に対して

(監査対象課の見解)
 区としても8名の退職の事態を重く受け止め、改善勧告を出し、その回答にある改善策を基本として、区立保育園としての安定的な運営を図るため指導していく考えである。具体的には、①4名の区 のフォロー職員を配置して、指導助言にあたらせる。②その職員の指揮を委託前の光が丘第八保育園の園長にとらせ、保育状況を確認する。③おおむね1週‐間ごとに区の職員(上記の元園長.フォロー職員)と保育課長が改善検証を行い、必要に応じて、事業者に対して指導を行う。④運営管理面を指導するため、保育課職員を派遣し、指導・助言にあたらせる。以上の策を総合的に行うことにより、保護者との信頼関係を回復していく。

3 判断

以上の事実関係の確認およぴ監査対象課からの事情聴取等に基づき、本件についてつぎのとおり判断する。

(1)「選定委員会は選定に至らずと報告したが、練馬区は、選定会議を新たに立ち上げ、旧選定委員会で選定に至らなかったビジョンを選定したので契約の中止ないし破棄、公金の支出の中止を求める。」という主張について。

 選定の経過については、事実関係の確認(3)アのとおりであり、当初、設置された選定委員会では選定対象となった4事業者に対する評価が分かれたため、「選定するに至らなかった」とい結論が出された。このため、事実関係の確認(3)イのとおり、区の行政責任として新たに選定会
議を設置し、業者選定の手続がされている。
 この選定会議の下部組織として現地調査部会が設置され、応募事業者が実際に運営している保育施設を実地に調査した。 選定会議では、この調査結果と事業者評価表および選定に至る関係資料に基づき、ビジョンを光が丘第八保育園運営業務委託事業者として選定した。 以上の選定経過を見るに、区では判断に偏りが生じることを防止する合議体組
織を設置し、かつ客観的評価に基づいた業者選定を行ったと判断できるものであり、手続きに裁量の逸脱はなく、違法性はないといえる。
 18年度契約については、17年度契約と同様に事実関係の確認(2)のとおり随意契約として行われている。随意契約とは、競争の方法によらないで普通地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して契約する方法であり、法234条第2項の規定によれば、政令に定める場合に随意契約できることとされている。 ところで、練馬区は、保育行政の執行にかかる責任を有している。 したがって、乳幼児を保護し育てるという保育園の果たすべき機能を考慮し、登園している園児の心理面ヘの影響等についでも配慮することば重要であり、当該保育事業の安定的な継続性を確保する必要があることはいうまでもない。 また、業者の指定においては、既にビジョンが7か月にわたり準備契約およぴ17年度契約による運営業務を実施し、園児との関係が形成されていること、ビジョン職員に対する研修等を実施し、技能向上に取り組んできたこと、練馬区から改善勧告された事態につき解消が図られていること、本事業者のほかに適切な事業者が選定されていなかったこと等の事由から、平成18年度の当該保育園の運営業務委託事業者としてビジョンを指定したと判断でき、当該事業者を指定する積極的な理由あるいは、当該事業者とする排他的な理由が認められる。 手続きについでも行政の執行における長の裁量の範囲内において行われており、裁量行為の逸脱は見られない。
 
(2)「8名の退職や園長の不在があり、練馬区は改善勧告を行っており、保育園の運営に混乱が生じているのけ、ピジョンの体質に起因しているので、契約の中止ないし破棄、公金の支出の中止を求める。」という主張について。

 平成17年度における光が丘第八保育園にかかるビジョンへの運営業務委託は、平成17年12月1日から平成18年3月3l日まで行われている。この間に、事実関係の確認(6)のとおり、平成l8年1月に1名、同年2月に2名、同年3月に5名と合計8名の職員が退職している。       ‐
 ところで、17年度契約における仕様書によると3名を超える常勤保育士の異動があった場合に改善勧告を行う旨規定されており、当該勧告は、契約期間内において多数の退職者が出たため行われたものである。このような事態は望ましくないことであるが、仕様書は万一3名を超える常勤保育士の異動が発生した場合に対応するため、その対応方法等を定めたものと考えられる。したがって、改善勧告を受けたという事実をもって直ちに債務‐不履行の状態にあるとはいえない。
 改善の状況についでは、事実関係の確認(8)のとおり、ビジョンから練馬区に出された改善勧告に対する改善策‐が平成18年3月24日に提出されている。その回答において、退職者が多かうたことの原因を踏まえ、マネジメント体制を確立すること、職員の補充については平成l8年3月中に8名の新規採用を行ったことなどが報告されている。平成18年4月l日以降の光が丘第八保育園の運営状況を見ると、事実関係の確認
(10)のとおり、退職により欠員が生じた保育士が補充されるなど対策が講じられており、その他の改善策については、「改善項目等検証リスト」により、保育課で確認と指導を継続的に行っている。
 これらのことから、受託事業者としての改善に向けた対策がとられていると判断でき、契約の中止ないし破棄、公金の支出を中止する事由にあたらない。 また、本件事業者は練馬区以外でも保育園の事業を受託して運営している実績もあることから、区の指導の下に本件保育園の事業を継続する能力がないとはいえず、本件契約を継続しがたい事由とはいえない。
 
(3)「引継ぎ期間の中で私企業ビジョンの職員のスキルアップに少なくない公金を投入したが大量退職により無駄になったこと、また園長の復帰に見通しもないまま不在が続く保育園は公立の認可保育園に値しないので契約の中止ないし破棄、公金の支出の中止を求める。」という主張について。

 ビジョン職員ヘの研修等は、監査対象課の見解(3)のとおり、光が丘第八保育園を民間委託に移行した場合において業務の円滑な移行ができるようにつぎの目的で実施された。
ア 障害児保育については、区立保育園としての障害児保育の水準を維持する必要があること。
イ 乳児保育の研修については、保育園運営の基本の習得として、区として毎年実施しているものについて、ビジョン、保護者両者の要請を受け入れたこと。 これらの対応については十分に理解できるものである。 また、退職により技能の継承.が中断することになることは想定されるが、これらは委託事業運営の実務に関する問題であり、そもそも技能の習得は、属人的なものであり、そのことの損失が直接的には練馬区の財務会計士の行為にはあたらず、したがって、住民監査請求になじまない事項である。 なお、園長についてはi監査対象課の見解(4)にあるとおり、平成18年4月6日に区立保'育園の園長経験者が新園長として着任していることから、請求人の主張には根拠がない。
 
(4) ところで、本件請求の対象となっている契約についで、練馬区に損害を与えているか否かが問題となるのでこの点について判断する。
 契約において財務会計上の損害が生じる例としては、契約が履行されていない状況があるにもかかわらず公金が支払われている場合があげられる。l8年度契約についてみると、事実関係の確認(10)のとおり、平成l8年4月1日以降、ビジョンがl8年度契約書およびその仕様書に基づきサービスを提供していることが認められることから、財務会計上の損害は認められない。 以上により、本件契約については違法性がなく、かつ財務会計上の損害が発生していないし、また発生する可龍陸もない。これらのことから、本件契約にかかる支出が違法・不当であるとの請求人の主張を認めることができず、請求を棄却するのが相当であると判断する。
 
4 おわりに
 練馬区はもとより、保育事業の運営業務を受託する事業者は、保育が幼い命を預かる非常に重い責任を持つ事業であり、また保育者と乳幼児との人間的なふれあいを中心とする継続的な事業であることを十分に認識し、日々保育サービスに努めるとともにその内容を充実させることを期待するものである。
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【 2006/05/31 00:18 】

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コメント
--- 住民監査請求 ---

住民監査請求は、地方自治法に定められた住民の権利です。
地方自治法
第二百四十二条  普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある(当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。)と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実(以下「怠る事実」という。)があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。
管理者より * URL [編集] 【 2006/06/18 09:51 】
--- 住民訴訟 ---

住民監査請求で棄却された場合、住民の権利として住民訴訟を行うことができます。
以下地方自治法

第二百四十二条の二  普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第四項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第四項の規定による監査若しくは勧告を同条第五項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
一  当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
二  行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
三  当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
四  当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合にあつては、当該賠償の命令をすることを求める請求
管理者より * URL [編集] 【 2006/06/18 09:53 】
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